四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
第７項目、公共施設等再配置計画。 ①、消防施設の整備計画。 ②、遊休施設の活用計画。 第８項目、総合計画。 ①、都市計画道路の見直し計画。 第９項目、施政方針。 （仮称）四街道市自転車ネットワーク計画をどのように進めるのか、お聞きします。 以上、壇上からの質問とします。明快なご答弁をお願いします。 ○清宮一義議長 広瀬義積さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
第７項目、公共施設等再配置計画。 ①、消防施設の整備計画。 ②、遊休施設の活用計画。 第８項目、総合計画。 ①、都市計画道路の見直し計画。 第９項目、施政方針。 （仮称）四街道市自転車ネットワーク計画をどのように進めるのか、お聞きします。 以上、壇上からの質問とします。明快なご答弁をお願いします。 ○清宮一義議長 広瀬義積さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
今後は、上位計画である富里市公共施設等総合管理計画の改定に合わせ、個別施設計画として位置づけられる富里市校舎等改修改築環境改善計画につきましても見直しを行い、学校施設の適正な維持管理に努めてまいります。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。 ◆（河田厚子さん） よろしくお願いいたします。 今現在、学校施設全教室に冷房設備が配備されておりますので、これでもう安泰だと思っておりました。
次に、行財政改革で主要な取組となる公共施設の問題について、館山市公共施設等総合管理計画の個別施設計画を基にお聞きします。公共施設の問題は、令和３年の12月議会でも議論させていただきましたが、令和３年度末で個別施設計画も出来上がったことから、改めて議論させていただくものです。 房日新聞の指摘の中でも「厳しい財政見通しの中、老朽化が進む公共施設の対応は大きな問題だ。
公共施設等の利活用に関する提案を幅広く募集すること、それから募集案件ごとに事業提案者を選定していくこと、それから詳細協議を経て合意に至った場合に限り随意契約を締結すると、そういう形になっております。 以上でございます。 ○議長（石井敬之） 長谷川議員。
開発行為で必要となる公共施設等の整備は、市開発指導要綱第16条により、開発事業者の負担で行うこととされており、補助制度はございません。 ○成田芳律議長 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 これご提案があったかと思うのですけれども、近隣の八千代市の制度では、住宅を目的とした開発業者に対し、１区画当たり30万円の水道整備協力金を求めているとお聞きしました。
この要請を受け、本市でも、平成28年３月に四街道市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設保有量の20％以上を縮減することなどの基本方針をまとめました。この総合管理計画を推進していくために、まずは施設の現状や必要性等を検証し、施設ごとの向こう10年間の方向性（継続、廃止、検討など）を示したものが、四街道市公共施設再配置計画となります。 ここで質問します。
また、公共施設等総合管理計画推進委員会においても、公共施設保有量の削減目標を踏まえ、一元的な進捗管理を実施しており、進捗の内容や取組の内容について議論を重ね、計画の推進に努めているところです。 続いて、４点目、遊休市有地の管理状況と有効活用や売却についてですが、管財課管理の未利用地については、第８次四街道市行財政改革推進計画に基づき利活用や売却を行い、普通財産の有効活用に努めています。
今後の借入れと返済の方針につきましては、公共施設等の長寿命化対策などによる財政負担が見込まれることから、地方債の抑制対策については、水準の見直しが必要と考えております。一方で、公債費の増加による行政運営の硬直化を再び起こすことがないよう、地方債の借入れと公債費の償還のバランスについて注視してまいります。
防犯灯事業の令和３年度以降の予算額が令和２年度と比較して大きく減少している理由といたしましては、令和３年度から公共施設等の電気料の一括支払いへの移行に伴いまして、財政課所管の財産管理事業へ市有防犯灯の電気料を移したことによるものです。
2017年、平成29年３月策定された印西市公共施設等総合管理計画に、印西市役所は行政サービスを行う施設であるとともに、災害時における防災拠点となる重要な施設との記載があります。今後の本庁の配置の検討には、市民の利便性の確保、市民ニーズの変化への対応、行政サービスの効率性、災害時の拠点対応可能性、市民の安全性の確保等が求められます。 そこで伺います。（１）、印西市公共施設等総合管理計画について。
なお、道路や電線、住宅や公共施設等の周辺など、施設の管理上、高木の植栽が適さない箇所につきましては、風倒木被害状況や県の普及指導員の技術的助言を参考に、クヌギやナラなどの中低木樹種の特性について説明するなど、防災に対する配慮についても御協力いただけるよう、山林所有者に対して説明をいたしてございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君） ごみ行政について伺います。
また、通所型サービスＣの受入れ数を増やすため、市が事業者として、リハビリテーション専門職員等を外部に依頼し、公共施設等で実施することを検討しているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。 ◆10番（浅沼美弥子） ④です。一般介護予防事業、いんざい健康ちょきん運動の位置づけに変更はあるのでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度、ＰＦＩ、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。市でも指定管理者制度の導入、ＰＦＩ制度の導入や窓口のアウトソーシング等が図られている。
26: ◯総務部長 ＰＦＩ事業は、民間の資金と経済能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を行う公共事業の手法です。
いずれにいたしましても、山武市公共施設等総合管理計画の目的に沿った計画的・効率的な利活用を早期に実施していただきたく、要望いたします。 次に、民間のフリースクールとの連携について質問させていただきます。 文部科学省は、10月27日、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。
公共施設等への電気・ガス料金の高騰対策について、対象施設はどのようなものがあるかとの質問に対し、本庁舎、保健文化センター、中央公民館、分庁舎、白里公民館、中部コミュニティセンター、大網白里アリーナ、各小・中学校10校、市立幼稚園４園、市立保育園２か所、市営駐輪場、防犯灯、防災行政無線、津波避難誘導灯などの施設が対象となっているとの答弁がございました。
211: ◯総務部長 次世代に負担を残さないよう、市では、南房総市公共施設等総合管理計画に沿って公共施設の適正配置を推進するとともに、組織の効果的運用や人材の育成、事務事業の見直しなどにより行政運営の効率化を推進しております。また、自主財源の確保や受益者負担の適正化などに努めるとともに、限られた財源の重点的配分と支出の効率化により、健全な財政運営を進めているところです。
12款１項２目の減債基金費及び３目の公共施設等再編整備基金費は、債券の運用替えによる既存債券の売却益及び運用利子分の積立てを追加するものです。 続きまして、歳入予算について御説明いたします。 戻りまして、12ページ、13ページをお願いいたします。
令和５年度当初予算編成は、第３次総合計画の初年度となることから、目標達成に向け、重点分野及び公共施設等総合管理計画を基点とした資源配分の選択と集中により、財政健全化と政策推進のバランスを取る「総合計画成果志向型予算編成」を引き続き実施していく考えでおります。 将来世代に負担の先送りとならないよう、持続可能な財政運営のための予算編成を行う必要があると考えております。
次に、公共施設等での申請支援についてお伺いいたします。 平日役所に来られない方へ臨時休日窓口の開設をされておりますが、今後も定期的に行っていくのか。また、公共施設、イオン、携帯ショップ等、特設ブースを設けての出張支援について、本市でも取り組んでいると伺いました。実際に公共施設等で行ったときの申請状況はどれくらいなのか、今後の申請支援の予定などをお伺いいたします。